Tweet 主婦に話題のテレワーク・在宅のパート。実際の働き方は？ これまでテレワーク（在宅勤務）は、翻訳家など一部のフリーランサーや自営業のものというイメージが一般的でしたが、政府は国をあげて働き方改革の推奨を通じて企業によるテレワーク活用を提言してきており、実際にテレワークを採用する企業が増えてきています。 また、様々な理由でテレワークという働き方を希望する人も増えてきています。 そこで、今回はテレワークの近年の動向や特徴、メリットやデメリット、パートタイムで働ける具体的なテレワークの仕事内容などについてご紹介していきます。 1.テレワーク・在宅勤務を巡る最近の動向 テレワークとは、本来は「tele = 離れた所」と「work = 働く」という2つの言葉を合わせた造語です。 情報通信技術（ICT= Information and Communication Technology）を活用しながら、場所や時間といった従来の働き方の概念にとらわれず、ライフワークバランスの充実を目指しながら柔軟に仕事をする枠組みを意味しています。 テレワークには後述するように様々な特徴や働き方があり、在宅勤務はテレワークの一種です。 総務省発表の「平成28年通信利用動向調査の結果」によれば、テレワークをすでに導入している企業の割合は13.3％にのぼります。 また、導入している企業へのアンケートでは、テレワークの導入効果について「非常に効果があった」、「ある程度効果はあった」を合わせると86.2%と、実に8割を超える企業が導入結果について肯定的に見ていることがわかります。 参考サイト【http://www.soumu.go.jp/main_content/000489342.pdf】の10頁 テレワークに関する取り組みとして、厚生労働省や総務省を中心に政府も国を挙げて、企業などへテレワークを導入するように働きかけています。 平成27年6月30日付けで閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」によれば、政府は雇用形態の多様化やワークライフバランスの実現のために「全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する人雇用型在宅型テレワーカー数の割合」を2020年までに10％以上とする目標を設定しています。 このように大企業を中心にかなりの数の企業がテレワークを導入し、政府も後押しをする背景には日本の少子高齢化と生産人口の減少という問題があります。 日本の少子高齢化は世界でも最も勢いがあり、15～64歳までのいわゆる生産年齢人口が今後急激に減少していくことが懸念されています。 企業にとって労働者の確保は今後の経営課題の多くを占めており、テレワーク導入によりこれまで活用されにくかった人材を確保できるようになるのは大きなメリットです。 特に育児や介護、病気やケガなどで就労自体を諦めてしまっている方や高齢者や障害者なども、テレワークにより就業機会を拡大することにもつながります。 企業にとって労働人口減少問題に対する解決策の一つになりえます。 2.テレワーク・在宅勤務の概要 次にテレワーク（在宅勤務）の特徴や概要についてお伝えしていきます。 テレワークは雇用形態によって大きく「雇用型テレワーク」と「非雇用型テレワーク」の2種類に分けることができます。 それぞれ解説していきましょう。 2-1雇用型テレワーク 雇用型テレワークは、従来のようなオフィスで定時に仕事をするのではなく、自宅やサテライトオフィスなどで仕事をしつつも雇用自体は従来通りに企業から直接雇用される形態を言います。 雇用型テレワークには「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」といったいくつかの種類があります。今回は代表的な上記の３例をご紹介します。 雇用型テレワークのうち、「在宅勤務」は週の数日だけ出社し、残りの勤務は従業員の自宅で仕事をするというものです。 パソコンやタブレットなどを使用し、インターネットを介して会社と連絡を取りながら仕事を進めていきます。 主に育児や介護など、家庭の事情により毎日通勤できない従業員のために大企業を中心に採用されている仕組みです。 在宅勤務には、常時自宅勤務というケースと週1～数日、月数回、さらに午前中のみテレワークを行なうなどいくつかのパターンがあります。 「モバイルワーク」は、顧客先に自宅から直行直帰で訪問することが多い営業職を中心に採用されている形態です。 会社への営業報告などといった日常業務はパソコンやスマートフォンなどで行ない、出社するのは定例会議など特定の日だけで済む場合がほとんどです。 ネット環境さえあればどこでも仕事が出来ますし、特定の出社日以外は顧客訪問などに専念できるため、業務の効率化が期待できる形態です。 「サテライトオフィス勤務」は、都心などに多い本社から離れ、主に地方などに設置されたオフィスに勤務する形態で、コールセンター業務などを中心に広く活用されています。 IターンやUターン希望者など地方の人材を活用できるので、人手不足解消やライフワークバランスを重視する方の双方にもメリットがあります。 2-2非雇用型テレワーク 非雇用型テレワークは、企業に雇用されずに個人で仕事を受注して働く形態で、「SOHO」と「在宅ワーク」があります。 「SOHO」とは、Small Office / Home Office（スモールオフィス・ホームオフィス）の略称で、自宅や小さなオフィスで企業などから仕事を請け負って業務を行います。 個人事業主が多く、ウェブ制作や様々な商品や意匠などのデザイン業務など比較的専門性の高い仕事が中心です。 一方の「在宅ワーク」はテレワーク人材会社に登録して仕事を請け負います。 シール貼りや袋詰めといった軽作業が中心で、だれでも簡単に始められる仕事が中心です。 3.テレワーク・在宅勤務のメリットデメリット どんな仕事にも一長一短あるように、テレワーク（在宅ワーク）にもメリットやデメリットがあります。 そこで、そのメリットデメリットについてご紹介します。 3-1テレワーク・在宅勤務のメリット テレワーク（在宅勤務）のメリットとして挙げられるのが、時短勤務など人それぞれ異なる多様な働き方を実現できる点です。 特に子育てや親の介護などの理由からフルタイムで働けない事情がある方にとっては、とても好都合な勤務形態と言えます。 その他にも病気やケガなどにより、オフィスに通勤できない方や、地方で自分らしい暮らしがしたい方などには、ワークライフバランスの実現を可能にする点もメリットです。 また、通勤しなくて済むために、通勤ラッシュとも無縁のストレスの少ない生活や、家族と過ごす時間が多く取れるといったメリットもあります。 3-2テレワーク・在宅勤務のデメリット 反対にデメリットとしては、仕事のオンオフの境目があいまいになり、結果として長時間労働を誘発してしまうリスクがあるということです。 自宅にいるといつでも仕事ができてしまうため、常に仕事をしてしまう傾向が生まれるからと考えられています。 さらに上司や同僚などとのコミュニケーションが無くなったり、大幅に減少したりするために、仕事へのモチベーション減退や仕事上の情報共有化が難しいといったデメリットをもたらす可能性も挙げられます。 4.テレワーク・在宅勤務の仕事紹介 テレワーク（在宅勤務）には様々な仕事があり、その多くがインターネットを介して受注できるのが特徴です。 つまり、ネット環境さえ整っていれば、パートなどに比べて比較的簡単に仕事を始められるものが多いと言えます。 そこでその具体的な仕事についていくつかご紹介していきます。 4-1アンケート調査や覆面調査 今回ご紹介する仕事では最も簡単な仕事の一つです。 ネット上で簡単な質問に答えるだけで、ポイントがもらえ、お金やお買い物に使えるポイントとして還元されるのが「アンケート調査」の仕事です。 その他にも調査対象となる飲食店やアパレル専門店などでの食事の味や店員の接客マナーなどを依頼企業に報告する「覆面調査」や「モニター調査」の仕事もあります。 4-2記事作成ライター クラウドソーシングの普及により、在宅でできる仕事の一つとして近年人気が出てきているのが、記事作成ライターの仕事です。 クラウドソーシングとは、インターネット上で不特定多数の人（Crowd＝群衆）へ業務委託（Sourcing）をすることです。 クラウドソーシング会社を介して、企業などがネット上で記事作成を安価に外注できる仕組みで、時間や場所に縛られずに好きなペースで仕事ができることからフリーランスや主婦の間にとても広まっています。 自分の得意分野の記事から気軽に始められる仕事と言えます。 4-3データ入力 パソコンが得意な方なら簡単にできるのが、データ入力の仕事です。 入力するデータは企業の住所や会社情報などの他、「テープおこし」と呼ばれるテープの録音内容や動画などの音声など様々ですが、技術的に難しいことはありません。 必要な情報は調べるか、あらかじめ渡される音声データや情報に基づいて作業をこなします。 ただひたすら正確に早く打ちこむことができれば単価は上がっていく仕事ですので、主婦を中心に人気があります。 4-4ウェブ作成代行やシステム開発 企業や個人事業主からの依頼などに基づいてホームページを作成したり、そのコンテンツを充実させたりする仕事が「ウェブ作成代行」です。 一方の「システム開発」は、プログラミング言語やウェブ構築のための知識と経験を駆使して、システム開発を行ないます。 また、これらに派生する仕事としては、ウェブページのデザインや会社のロゴ作成などの仕事もあります。 いずれも先ほどご紹介したクラウドソーシングを通じて仕事を受注するケースが増えてきています。 依頼される仕事の内容に応じて単価も異なりますが、システム開発など専門性の高い仕事はかなりの高単価で本格的な内容になります。 4-5翻訳(通訳) 翻訳は翻訳会社から紹介されるものとネット上で受注するものなどがあります。 いずれも納期までに渡される様々な文章やニュース、専門記事などを和訳したり、指定された言語に翻訳したりしていきます。 通訳は直接現場に出向くほか、在宅のままでテレフォンカンファレンスに参加したり、スカイプなどを利用したりして通訳することもあります。 尚、通訳業務には個人の輸出入業者などを中心に、海外の取引先とスカイプなどを使って取引上の交渉をするものも含まれます。 5.まとめ ここまでテレワークの特徴や具体的な仕事についてご紹介してきました。 テレワークの仕事は今回ご紹介したような背景もあり今後ますます充実していくことが考えられます。 子育てや介護などで忙しく、働くことを躊躇していた方もチャンスですので、ご興味があれば求人などを探してみてはいかがでしょうか。
