パート・バイトの社会保険について｜加入したくない場合の対処法や加入のメリット・デメリット

就業先の会社が社会保険完備の場合、パートでも以下いずれかの条件を満たすことで社会保険への加入義務が発生します。

①勤務時間及び日数が正社員の4分の3以上の場合
②下記５つの条件を満たす場合
・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金月額が月8.8万円以上となり年収106万円以上
・1年以上の使用が見込まれている
・従業員501名以上の勤務先で働いている
・学生でない

①の条件の場合、年収や会社の規模、学生か社会人かを問わず社会保険の加入が適用されます。
そして②の条件の場合は、従業員501名以上の勤務先で1年以上の使用が見込まれており、かつ週20時間以上働いて決まった月収が8.8万円以上となることで、社会保険への加入が必須となります。

現在は上記条件でパートなど正社員以外の従業員も社会保険が適用されていますが、今後法改正により社会保険の適用範囲が拡大されることが決定しています。
拡大は令和4年（2022年）10月と令和6年（2024年）10月の2回に分けて段階的に実施され、主な変更点は「従業員数」と「使用期間」の２つです。

▼令和4年（2022年）の適用拡大
・従業員規模：501名以上→101名以上
・使用期間：1年以上→2ヶ月以上

▼令和6年（2024年）の適用拡大
・従業員規模：101名以上→51名以上
・使用期間：2ヶ月以上（令和4年から変更なし）

なお、週の所定労働時間や年収の条件に変更はありません。
適用範囲が拡大されることで、パートも傷病手当や出産手当金など正社員と同等の手厚い保障が受けられるようになります。

配偶者の扶養内で働いている場合、あえて社会保険に加入したいという方は少ないでしょう。
しかし、社会保険は条件を満たしてしまったら加入しなければならないものです。
つまり、逆をいえば条件を満たさなければ社会保険に加入する必要はありません。
そのためパートが社会保険に加入したくない場合、加入条件を満たさずに就業することが唯一の対処法です。
社会保険に加入したくないパートは、以下条件に気をつけてみてください。

①勤務時間及び日数を正社員の4分の3未満にする
②年収106万円未満、月収8.8万円未満に抑える
③週の所定労働時間を20時間未満に抑える

そのほか通信教育、夜間・定時制以外の学生、1年以上（2022年以降は2ヶ月以上）の使用見込みがない場合も社会保険の適用外となります。
パートでマックスまで稼ぎながら、社会保険に加入したくない場合は年収106万円未満になるようシフトを調整すれば問題ありません。
また社会保険の加入条件は1つの勤務先での働き方が関係します。
そのため、複数の勤務先で掛け持ちしつつ、年収106万円を超えないよう働くことでも調整可能です。