【バイト・パートの有給ガイド】有給はいつからいくらもらえる？使い方とは

バイトは、下記２つの条件を満たすことで有給が取得できます。

【継続して半年以上勤務している】
1つ目の条件は、雇入日から継続して半年以上同じバイト先に勤務していることです。
半年間労働契約が存続した時点で、有給付与条件に該当します。

【所定労働日の8割以上出勤している】
2つ目の条件は、所定労働日の8割以上出勤していることです。
所定労働時間とは、雇用契約で決めた労働日数のこと。
たとえば半年間で100日出勤することを取り決めていた場合、うち80日以上出勤していることで有給が付与されます。
出勤日は遅刻や早退をした日、産休・育休や介護休業した場合も出勤日としてカウントされます。

【バイト・パートが有給を使えるのはいつから】
前述したように、働き始めてから半年後かつ所定労働日数の8割以上出勤を満たすことで有給が付与されます。
基本的に、有給は付与された時点で使うことが可能です。
そのため半年以上継続して働いているのであれば、社員や店長に有給が取得できるのかを確認してみましょう。

【バイト・パートの有給付与日数】
厚生労働省ホームページにも記載があるように、一般的な有給付与日数は以下の通りです。

雇入日から起算した勤続期間：付与される有給日数
・6ヶ月：10日
・1年6ヶ月：11日
・2年6ヶ月：12日
・3年6ヶ月：14日
・4年6ヶ月：16日
・5年6ヶ月：18日
・6年6ヶ月以上：20日
厚生労働省「労働基準行政全般に関するQ＆A」

上記の一般的な付与日数は、フルタイム正社員が該当します。
バイトは正社員よりも勤務時間が少ない場合が多いため、下記のように週の所定労働日数に応じて有給が付与されます。

▼週の所定労働日数：4日／1年間の所定労働日数169〜216日
・6ヶ月：7日
・1年6ヶ月8日
・2年6ヶ月9日
・3年6ヶ月：10日
・4年6ヶ月：12日
・5年6ヶ月：13日
・6年6ヶ月以上：15日

▼週の所定労働日数：3日／1年間の所定労働日数121〜168日
・6ヶ月：5日
・1年6ヶ月：6日
・2年6ヶ月：6日
・3年6ヶ月：8日
・4年6ヶ月：9日
・5年6ヶ月：10日
・6年6ヶ月以上：11日

▼週の所定労働日数：2日／1年間の所定労働日数73〜120日
・6ヶ月：3日
・1年6ヶ月：4日
・2年6ヶ月：4日
・3年6ヶ月：5日
・4年6ヶ月：6日
・5年6ヶ月：6日
・6年6ヶ月以上：7日

▼週の所定労働日数：1日／1年間の所定労働日数48〜72日

・6ヶ月：1日
・1年6ヶ月：2日
・2年6ヶ月：2日
・3年6ヶ月：2日
・4年6ヶ月：3日
・5年6ヶ月：3日
・6年6ヶ月以上：3日

休みながらも給料が発生する有給ですが、いくらもらえるのかは気になるポイントでしょう。
有給の計算方法は主に3パターンあり、どの計算方法が適用されるかはバイト先の規定や就業規則によって異なります。

【平均賃金から算出】
平均賃金から算出する場合、下記2つの計算方法から金額の高い方が採用されます。

①3ヶ月の合計賃金÷３ヶ月間の日数
②３ヶ月間の合計賃金÷３ヶ月間の労働日数×0.6

①の計算方法ですと、３ヶ月間の日数は休日や欠勤日も含まれます。

【通常賃金から算出】
通常賃金は、通常シフトに入ったときに支払われる日給で計算されます。
１週間や１ヶ月の所定労働日数・時間が決まっている場合に、勤務時間×時給分の給料が支払われます。

【標準報酬日額から算出】
標準報酬月額とは、社会保険料の計算軸となる1〜50の階級に分類された賃金です。
標準報酬日額は標準報酬月額を日割したものであり、都道府県によって支給額が異なります。
標準報酬は金額に限度があるため、従業員が不利になるケースがある点がデメリットです。
またこの計算方法を用いるには従業員と会社が労使協定を結ぶ必要があり、かつバイトですと健康保険の加入条件満たさない方もいます。
そのため、前述した2つの計算方法よりも適用されるケースが少ない計算方法です。