パート・バイトの厚生年金について｜加入は損？得？加入条件とは

日本では、20歳以上になると全ての国民が国民年金に加入します。
誰もが平等に加入する国民年金は、老後に支払われる「基礎年金」にあたるものです。
一方厚生年金は基礎年金に上乗せされて給付される年金であり、厚生年金に加入していれば将来受給できる年金額が増えることになります。
下記は、厚生労働省年金局「令和元年度　厚生年金保険。国民年金事業年報」による国民年金と厚生年金の受給平均月額です。

▼国民年金
男性：5万8,866円
女性：5万3,699円
全体：5万5,946円

▼厚生年金
男性：16万4,770円
女性：10万3,159円
全体：14万4,268円

厚生年金に加入していた場合、国民年金と比べると男性で約3倍、女性で約2倍もひと月の受給額が変わります。
女性は結婚後に扶養内で働く方や専業主婦になる方も多いことから男性よりも厚生年金の受給額が低いですが、それでも国民年金の2倍の額です。

また国民年金は、20歳以上60歳未満の方は加入が必須です。
一方、厚生年金は要件を満たせば加入するものであるため、誰もが必須で加入すべきものではない点が国民年金との違いです。

パートで働いているからと厚生年金の加入が必須というわけではなく、以下いずれかの条件に該当する場合に厚生年金に加入することになります。


①勤務時間及び日数が正社員の4分の３以上
②下記短時間労働者の要件に全て該当する場合
　・従業員数501名以上の会社で働いている
・週の所定労働時間が20時間以上
　・月収8.8万円以上で年収106万円以上
　・1年以上の使用が見込まれている
　・学生でない

勤務時間や日数が正社員の4分の３以上であれば給与や会社規模、使用期間にかかわらず厚生年金に加入します。
一方従業員数501名以上の会社で週に20時間以上働き、年収106万円以上かつ1年以上の使用が見込まれている学生以外の人であれば厚生年金の加入対象です。

【パートの厚生年金適用条件の拡大について】
今後段階的に、厚生年金の加入適用条件が拡大されることが決定しています。
拡大にあたり変更される条件は「従業員数」と「見込み使用期間」です。
適用条件の拡大は、令和4年（2022年）10月と令和6年（2024年）10月の2回に分けて実施されます。


▼令和4年（2022年）の適用条件拡大
・従業員数：501名以上→101名以上
・見込み使用期間：2ヶ月以上

▼令和6年（2024年）の適用条件拡大
・従業員数：101名以上→51名以上
・見込み使用期間：2ヶ月以上（令和4年と変わらず）

従業員数が引き下げられることでより多くの会社で厚生年金に加入できるようになり、かつ使用期間を1年以上から2ヶ月以上にすることで短期間労働者でも厚生年金に加入することが可能となります。

今後厚生年金に加入できる要件が拡大しますが、実際のところ厚生年金の加入については疑問を持っている方もいるでしょう。
そこで、ここではパートが厚生年金に加入するメリット。デメリットをみていきます。

【パートが厚生年金に加入するメリット】
・老後にもらえる年金が増える
・障害年金、遺族年金なども対象になる
・保険料の支払いは会社と折半

厚生年金に加入する最大のメリットは、老後の年金が増えることです。
前述したように、厚生年金に加入していれば国民年金の約2〜3倍の年金が受給できます。
老後のお金の心配を少しでも軽減したい場合、厚生年金は心強い制度です。
さらに、厚生年金に加入していることで、障害年金や遺族年金などの保障制度も対象にもなります。
そして、全額自己負担となる国民年金とは異なり、厚生年金の支払いは会社と折半です。
そのため、現在国民年金に入っている場合には、年金支払いの負担が軽減するため、かなりのメリットが得られます。

【パートが厚生年金に加入するデメリット】
扶養内で働いていた方が厚生年金に加入すると、これまで支払わずに済んだ保険料を支払うことになるため、手取りが減ってしまう点はデメリットといえます。
厚生年金に加入するということは、扶養を外れて自分で保険料を支払うということ。
さらに所得税や住民税など、厚生年金以外にも自己負担しなければならないお金が増加します。
そのため、働く時間は増えたのに手取りが増えない。変わらないといった状態になってしまいます。
とはいえ、その分老後の年金は増えるため、手取りが減ったからと損しているわけではありません。